会社の作り方

会社を設立した時の経緯を掲載します。同様に会社を作る人の役にたてれば幸いです。

司法書士などの専門家に頼めば間違いないですが、間違いがあっても訂正・再提出すればいいので、自分たちでやってみましょう。

当方、司法書士でも行政書士でもありませんので、手続きを代行することはできませんが、お教えすることはできます。専門的な知識は持ち合わせておらず、自分が設立した手続きを紹介する程度になりますが、参考になればと思います。

会社の実印について設立登記申請書を作成するときまでは不要ですが、その日にできるものではありませんので、あらかじめ作成しておきましょう。

個人（発起人）の印鑑登録証は２部必要でした。（公証人役場、法務局）

電子認証について定款を電子認証にすると、印紙代４００００円が浮きますので、おすすめしますが、手続きは確かに面倒です。 Adobeのアクロバットをお持ちでしたら、迷わず電子認証にしましょう。購入してまでする価値があるかどうかは微妙です。

とりあえず、私は電子認証で行いましたので、その手続きで説明します。電子認証しない場合は、手順はかなり短縮されます。

インターネット接続可能なパソコンがあることが前提で話を進めます。準備するものは、定款を作成するためのワープロソフト（マイクロソフトワードなど） Adobe　アクロバット住民基本台帳カード＋電子署名 ICカードリーダ（住民基本台帳カード対応のもの）

インターネットからダウンロードするものはアクロバットのプラグインソフトの”signedPDF” 法務申請ソフト

まず、定款を作成します。

作成した定款をＰＤＦファイルに変換します。アクロバットを管理者権限で実行し、作成した定款のＰＤＦファイルを開きます。電子署名を実施　電子署名する部分を囲むと、パスワード入力画面がでます。　ＩＣカードリーダを接続し、住民基本台帳カードをセットしてから、入力を求められたパスワードを入力します。　このパスワードは、住民基本台帳のパスワードではなく、電子署名のパスワードです。

ここまでは速やかにできるようになっておきましょう。定款の修正が入った場合は、再度電子署名をする必要があります。

準備が整ったら、管轄の公証人役場に連絡します。定款のファックスを求められたら、ファックスしてください。訂正などの必要がありましたら、丁寧にご指導いただけます。

定款がＯＫであれば、アポイントを取って、それまでに申請システムで定款を送ります。また、このときに担当の公証人の名前も確認しておきます。

申請システムを起動して、電子認証の項目で、新規作成し、件名、自分の名前、該当する公証人役場と担当者を選択して、保存。添付として、作成した定款のＰＤＦファイルを付け、送信します。送信する際は、電子署名のパスワードの入力が必要となります。

送付したら、公証人役場に連絡しましょう。しっかり届いているかどうか、確認してくれます。（公証人役場によって違うかもしれませんが・・・）

予定の日時に公証人役場に出向きます。準備するものは、印鑑登録証、実印、定款のデータが入った記憶媒体（ＵＳＢメモリやＣＤ－Ｒなど）、あとは必要な金額分のお金です。電子申請の場合、印紙税分の４００００円は必要ありませんが、認証料と電子定款保管料、紙定款発行時の手数料が必要です。紙定款を何部発行するかで料金が変わってきますが、私は２部お願いして合計５１，９４０円でした。

資本金の入金をします。これは、定款認証の後でなければなりません。発起人の個人名義の口座に、資本金額を入金し、そのコピーをとります。

設立登記申請書の作成をします。収入印紙も購入しておきましょう。最低金額は１５万円です。設立登記申請書の代表者欄の横に会社の実印を押します。設立登記申請書本文と印紙貼付け用紙を綴じて、契印（割印）します。払込証明書本文と、通帳コピーを綴じて、契印（割印）します。通帳コピーは、表紙、一枚めくったところ、資本金振込がわかるページ、の３枚です。就任承諾書に個人の実印を押します。そのほか、登記事項をＣＤ－ＲやＦＤにする場合は、その内容は定款と語尾まで合わせる必要があるようです。語尾が違うと、定款に合わせる旨の確認連絡がありました。定款も添付ＣＤ－Ｒにしたのですが、認証済みのものではないと言われ、結局紙定款が役に立ちました。（念のため、ＣＤ－Ｒに入れたものでも、紙で提出しておくと、その場で確認できて良いようです。紙削減のためにＣＤ－Ｒにしようと思ったら大間違いだということですね。）

日付については、手続き完了日、就任承諾日は、資本金入金した日付でよいです。Ｗｅｂサイトによっては、申請する日を書くように記載されているものもありますが、どちらでもいいのかもしれません。私は、法務局の相談窓口にて聞いたところ、資本金入金日にするよう言われました。

続いて、印鑑届書と印鑑カード申請書を作成します。会社の実印と個人の実印が必要です。申請用紙はダウンロードできます。

これをまとめて、設立登記申請書と一緒に提出します。ステープラー止めは、法務局の人がしてくれる場合もありますので、間違えずに進めたい場合は、可能なら任せた方がいいかもしれませんね。

とりあえず、設立登記申請書を提出できたら、完了予定日を伝えられるので、その日以降に登記簿謄本を入手できるようになります。印鑑のカードもその日以降に取りに行けばよいです。

完了予定日以降に、オンライン申請で登記簿謄本の申請をしてみたところ、ちゃんと自分の会社が登録されていることがわかりました。（同名の会社が他に１社あることもわかりました。）とりあえず、登記簿謄本をオンライン申請し、料金はインターネットバンクで支払うことにしましたが、いつも使っている楽天銀行もジャパンネット銀行も、この料金支払いシステムに対応していなく、途方にくれていたところ、ゆうちょ銀行があることを思い出しました。さっそく支払しようと思ったら、残金不足の様子。一旦ゆうちょ銀行にお金を振り込んでから、料金支払いを行いました。事前に確認必要ですね・・・・。印鑑証明書の申請は、ちょっと煩わしく、電子認証が必要な様子。今回は、印鑑カードを使ってみたかったので、オンライン申請は登記簿謄本のみにしました。

印鑑カード取得するときは、認印かサインを求められました。認印を持ち合わせていなかったので、サインをしました。また、念のためとか言って、本人確認が必要とのことで免許証を提示しました。

印鑑カードを使って印鑑証明書を取る際は、機械にカードを一度差し、代表者の生年月日と名前を入力させられました。その後、収入印紙を購入し、１分ほど待ったら呼び出され、めでたく印鑑証明書をゲット。私が出向いた法務局では、案内の女性が親切丁寧に教えてくれたので、スムーズに作業できました。

多少面倒ではありますが、こんな機会でもないと、公証人役場や法務局なんて行かないでしょうから、いい経験になりました。自分の会社を作る、という意味でも、自分で手続きすると、作った実感というか達成感というか、これからやるぞという意気込みというか、いろいろな感情が沸き起こってきます。（専門家に任せても一緒なのかもしれませんが）

これからは、会社設立後の手続きに移ります。

税務署に行って、法人設立申告書を提出します。これは、設立してから2か月以内に行う必要があります。同時に、青色申告申請書、源泉徴収の特例についての届出も提出します。提出するには、定款の写し、登記簿謄本（原本）、株主名簿、設立時貸借対照表が必要です。

また、これとは別に、市町村役場、都道府県税事務所に行って、似たような手続きをする必要があります。同じ場所で済めばいいのに。それよりも、一か所に出したものをそれぞれの部署でも共有できるようになれば、こちらの手間も省けるし、行政側も入力等の手間の省略もできるんでしょうけどね。まぁ、個人情報うんぬんかんぬんで、共有することは難しいだの言いながら改善されないんでしょうけどね。

銀行の法人口座開設平成２５年４月より、法人口座開設について、いろいろと厳しくなったようです。